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社会保険労務士(社労士)

企業の人事・労務管理に関することや、年金・各種保険に関することなどについて、コンサルティングや書類作成・手続き代行などを行うのが社会保険労務士です。長引く不況による経営環境・労働環境の変化に伴い、社会保険労務士の活躍の場は、ますます増えています。

社会保険労務士の特徴とメリット
  • 人事・労務管理、各種保険、年金、労働安全等、企業の身近なアドバイザー役!
  • 独立開業はもちろん、企業内でも活躍できます。
  • 取り扱う業務は多岐にわたり、ニーズも高まっています。
  • 他の法律資格と組み合わせると、仕事の幅も広がります。
試験実施団体
全国社会保険労務士会連合会 試験センター 
受験資格
下記のいずれかに該当する者
  • 学歴について
    • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校(中学校卒業を入学要件とする修業年限が5年制の学校)を卒業した者
    • 上記の大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
    • 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
    • 前記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
    • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
    • 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力が認められる者
  • 実務経験 について
    • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
    • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
    • 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者
    • 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
    • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • その他の国家試験 について
    • 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
    • 厚生労働大臣が認めた国家試験一覧
      • 司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
      • 行政書士となる資格を有する者
申込み方法・日程(2009年度)
  • 郵送:4月13日(月)~5月31日(日) 
  • 試験センター窓口直接持参の場合は5月29日(金)まで
試験日
2009年8月23日(日)
合格発表日
2009年11月6日(金)
試験地・試験会場
各都道府県の指定試験会場
試験内容・方式
  • 全問マークシート方式
  • 午前は穴埋め問題の「選択式」を10:30~11:50の1時間20分で実施
  • 午後は選択肢を選ぶ「択一式」を13:10~16:40の3時間30分で実施
  • 配点は、選択式が40点、択一式が70点
合格基準
選択式で約7 割、択一式で約6割の得点が必要。 (試験の難易度により調整あり)
合格率(2008年度)
全国平均 7.5%

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