高齢者や障害者など、身体上または精神上の障害等により日常生活を営むことに支障のある方々に対し、その専門知識や専門技術を駆使してさまざまな援助を行い、自立した生活をサポートするのが「介護福祉士」です。介護の現場で働く人にとって、とても有用な資格です。
- 介護福祉士の特徴とメリット
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- 高齢化・核家族化が進む中、ますますニーズが高まっている資格です。
- 老人福祉施設や障害者関連施設、在宅サービスなど、活躍の場はたくさんあります。
- 介護職に就く際、「介護福祉士資格」の取得が条件となるケースが増えています。
- 平成24年度から資格取得方法厳格化の予定。今が取得のチャンスです。
- 試験実施団体
- 財団法人社会福祉振興・試験センター
- 受験資格
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- 次のいずれかに該当する者
- 3年以上介護等の業務に従事した者
- 注1：現に就労した期間・日数が、筆記試験前日までに通算して以下の条件を満たす必要あり
- 従業期間1,095日以上〔実務経験の対象となる施設（事業）及び職種での在職期間（休日等を含む）〕
- 従事日数540日以上〔従業期間内において実際に介護等の業務に従事した日数（年次有給休暇、特別休暇、出張、研修等により実際に介護業務に従事しなかった日数を除く）〕
- 注2：受験資格となる施設・事業、職種
- 社会福祉施設等【(1)児童福祉法関係の施設・事業、(2)障害者自立支援法関係の施設・事業、(3)老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業、(4)生活保護法関係の施設、(5)その他の社会福祉施設等】
- 病院の病棟または診療所
- 介護等の便宜を供与する事業
- 福祉系高等学校等卒業者
- ①福祉系高等学校卒業（見込み）者【学校教育法による高等学校または中等教育学校（専攻科及び別科を除く。）において、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第21条に定める教科目・単位数を修めて卒業した者（卒業する見込みの者を含む）・大学へ「飛び入学」した者】
- ②福祉系高等学校専攻科卒業（見込み）者【学校教育法による高等学校または中等教育学校の専攻科（修業年限2年以上）において、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第21条に定める科目・単位数を修めて卒業した者(卒業する見込みの者を含む）】
- 申込み方法・日程
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- 受験の申し込みに必要な書類（第22回介護福祉士国家試験『受験の手引』）を財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページより取り寄せ、受験申込書及び必要な書類を揃えて受付期間内に提出
- 試験日
- 筆記試験 平成22年1月31日（日）
- 実技試験 平成22年3月7日（日）
- 合格発表
- 平成22年3月31日（水）
- 試験地・試験会場
- 筆記試験（２３か所）
- 北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
- 実技試験（１２か所）
- 北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
- 試験内容・方式
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- 筆記試験
- 以下の科目につき、五肢択一によるマークシート方式
- 社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテ－ション論、社会福祉援助技術（演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、家政学概論
- 実技試験
- 介護等に関する専門的技能
- 合格基準
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- 筆記試験の合格基準 次の２つの条件を満たした者
- ア・・・問題の総得点の６０％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者
- イ・・・アを満たした者のうち、以下の１２科目群すべてにおいて得点があった者
- 社会福祉概論
- 老人福祉論
- 障害者福祉論、リハビリテーション論
- 社会福祉援助技術（演習を含む。）
- 老人・障害者の心理
- 家政学概論、レクリエーション活動援助法
- 医学一般、精神保健
- 介護概論
- 介護技術（一問一答問題）
- 介護技術（事例問題）
- 形態別介護技術（一問一答問題）
- 形態別介護技術（事例問題）
- 実技試験の合格基準
- 課題の総得点の６０％程度を基準として、課題の難易度で補正した点数以上の得点の者
- 合格率（2008年度〔第21回〕試験：2009年1、3月実施分）
- 52.0%