建築物に関する設計・工事監理、建築主に対する重要事項の説明、建築工事契約に関する事務手続き、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定、建築関連法や条例に基づく手続の代行など、建築に関わる広範な業務を行うのが「二級建築士」です。
- 二級建築士の特徴とメリット
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- 設計から工事監理、建築後のアフターケアまでカバーする"家づくりのプロフェッショナル"
- 社会的にも信頼性と安定性の高い国家資格です。
- 魅力ある街づくりや都市づくりのお手伝いができる、やりがいのある資格です。
- 資格取得で得た知識を生かして「一級建築士」へのステップアップも可能！
- 試験実施団体
- 財団法人建築技術教育普及センター
- 受験資格
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【学歴要件】
- 大学（旧制大学、短期大学を含む）又は高等専門学校（旧制専門学校を含む）の建築課程を卒業した者
- 大学（旧制大学、短期大学を含む）又は高等専門学校（旧制専門学校を含む）の土木課程を卒業し、実務経験1年以上の者
- 高等学校（旧制中等学校を含む）の建築課程または土木課程を卒業し、実務経験3年以上の者
- 上記の学歴以外の人で、実務経験7年以上の者
- その他、都道府県知事がとくに認める者 （｢知事が定める建築士法第15条第３号に該当する者の基準｣に適合する者）
- 建築設備士 【実務経験要件・新】（平成２０年１１月２８日からの実務に適用）
- 設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務
- 建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計）に関する実務
- 建築物の工事監理に関する実務
- 建築工事の指導監督に関する実務
- 次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務
- 建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事）
- 大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事）
- 建築設備（建築基準法第２条第三号に規定する建築設備）の設置工事
- 建築基準法第18条の３第1項に規定する確認審査等に関する実務
- 消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
- 建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第1項に規定する耐震診断）に関する実務
- 大学院において、建築物の設計又は工事監理にかかる実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習(インターンシップ)及びインターンシップに関連して必要となる科目の所定の単位数（30単位以上又は15単位以上）を修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務
- 建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務 （建築に関する業務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。）
- 設計事務所、建設会社、工務店等での建築物の設計・工事監理・施工管理
- 大工
- 官公庁での建築行政、営繕
- 大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育
- 申込み方法・日程（２００９年度）
- インターネットによる申し込み：４月１日（水）～４月７日（火）
- 受付場所における申し込み：４月１３日（月）～４月１７日（金）
- 試験日
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- 学科試験：７月５日（日）
- 設計製図試験：９月１３日（日）
- 合格発表
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- 学科試験：８月２５日（火）
- 設計製図試験：１２月３日（木）
- 試験地・試験会場
- 各都道府県の指定試験会場
- 試験内容・方式
- 学科：建築計画・建築法規・建築構造・建築施工の各科目につき、５肢択一マークシート方式
- 製図：あらかじめ公表された設計課題についての設計製図
- 合格基準（2008年度）
- 学科：各科目13点・総得点60点
- 製図：ランクI〜IVに分けられ、ランクIが合格
- 合格率（2008年度）
- 学科37.5% 製図52.0% 総合22.4%